犯してしまった罪をつぐない､
社会の一員として立ち直ろうとするには
本人の強い意志や行政機関の働き掛けに加えて

地域社会の理解と協力が不可欠です。

我が国では､保護司､更生保護施設をはじめとする更生保護ボランティアの他

更生保護への理解と協力の下､
関係機関･団体との幅広い連携によって
更生保護が推進されています。

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保護司とは

保護司は
犯罪や非行をした人の立ち直りを、
地域で支える民間ボランティアです。
保護司法に基づいて地域社会から選ばれ
法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員ですが、

ボランティアのため給与は支給されません。
全国で約48,000 人が活動しており、
各地域の保護司会に所属しています。
犯罪や非行をした人が更生し再び社会の一員として生活していくためには、

地域の実情に合った
処遇が必要となります。

保護司は
地域の事情に詳しいという特性を活かして、

専門的知識を持つ保護観察官との協働による更生保護や

地域住民への犯罪予防活動を行っています。

保護観察

原則として月2 回､
担当となった保護観察対象者と面接し
生活状況についての話し合いや､
指導･助言､就労を支援します。
その内容を報告書にまとめ､
毎月1 回保護観察所に提出します。

生活環境調査

刑務所や少年院に入っている人が､
釈放後スムーズに社会復帰できるよう
住居や就業先について引受人と話し合い､
受け入れ態勢を整えます。

犯罪予防活動

犯罪や非行を未然に防ぐために､日頃から学校や各種団体との連携強化に努め、
「社会を明るくする運動｣で､地域の方々への
啓発活動を行っています。